JPMorgan、暗号資産規制を支持

JPMorganは、米国のデジタル資産市場を対象とする連邦レベルの規制整備を支持する姿勢を示した。一方で、明確なルールを設けるだけでは十分ではないと指摘している。制度に抜け穴が残れば、十分な監督を受けない金融サービスが拡大し、金融システム全体の安定性を損なう恐れがあるという。

6月29日に公表されたコメントでは、JPMorgan Payments共同責任者のウマル・ファルーク氏と、Digital Assets and Blockchain Solutions責任者のピーター・ムリウンギ氏が、米国にはデジタル金融分野で世界をリードする可能性があると述べた。その実現には、透明性と適切な利用者保護を両立する規制が不可欠だとしている。

このコメントは、米上院で審議が進められている「Digital Asset Market Clarity Act」に合わせて発表された。同法案は8月の議会休会前の成立を目指しているが、ステーブルコインへの利息付与の可否、暗号資産を保有する公職者に対する倫理規定、分散型金融（DeFi）の開発者が負う責任など、重要な論点については現在も議論が続いている。

JPMorganは、ブロックチェーン技術によって金融商品の本質が変わるわけではないとの見解を示した。有価証券と同様の性質を持つデジタル資産は、情報開示、資産管理、市場の公正性に関する既存のルールを引き続き適用すべきだとしている。また、取引所や証券会社と同様の役割を果たす分散型プラットフォームについても、同等の規制基準を満たす必要があると強調した。

特にステーブルコインについては、決済の迅速化や国際送金の効率化に大きく貢献する可能性を評価する一方、銀行に求められる自己資本規制や流動性規制、利用者保護の要件を満たさないまま利息に近いリターンを提供する場合、「シャドーバンキング」の拡大につながるリスクがあると警告した。さらに、ポイント還元やキャッシュバックなどの特典が、利用者に銀行預金と同等の保護を受けられるとの誤解を与える可能性も指摘している。

JPMorganのCEOであるジェイミー・ダイモン氏もこれまで、ステーブルコインへの利息付与を認める法案には反対の姿勢を示してきた。

また、AML（マネーロンダリング対策）規制の維持・強化も重要だと強調した。市場インフラの一部に広範な適用除外を設ければ、暗号資産の実質的な所有者を特定することがより困難になる可能性があるとしている。

同日、JPMorganは独自のブロックチェーン基盤「Kinexys」の対応通貨を8種類へ拡大したことも発表した。従来の米ドル、ユーロ、英ポンドに加え、豪ドル、香港ドル、日本円、中国人民元、シンガポールドルが新たに利用可能となった。Kinexysはこれまでに4兆ドルを超える取引を処理しており、1日当たりの平均取引額は70億ドルを上回る。PayoneerやJERA Global Marketsなどの企業も同プラットフォームを利用している。

今回のJPMorganの姿勢は、同行がブロックチェーン技術そのものに否定的ではないことを改めて示している。むしろ、自社のブロックチェーン基盤やトークン化預金の開発を積極的に進めており、コスト削減や決済の高速化、金融サービス全体の効率向上を目指している。一方で、こうしたイノベーションは明確な規制の枠組みの中で発展すべきだとの立場も崩していない。今後は、より多くの銀行や金融機関が同様の技術を導入し、業務効率化や決済インフラの高度化を進めていくことが期待される。