Evernorth、XRPに注力
XRPの機関投資向け活用を強化
XRPに対する機関投資家の関心が高まる中、Evernorthはこの分野での存在感をさらに強めている。11月13日、同社は米国証券取引委員会（SEC）にS-4申請書の機密版ドラフトを提出したと発表した。これは、Nasdaqで「XRPN」として上場しているArmada Acquisition Corp. IIとの合併に向けた必須のステップとなる。
EvernorthのCEOであるアシーシュ・ビルラ氏は、同社がデジタル資産を基盤とした新しい機関金融の創出を目指していると強調した。株式公開により、大規模な組織がより簡単にXRPを利用できるようなソリューションの開発を可能にしたい考えだ。
Evernorthは、世界最大規模の機関投資向けXRP保有量を確保し、トークン化金融のインフラを拡充する計画を立てている。同社のモデルは、ETFのような一般的な仕組みを用いずに、規制下でのXRPアクセスを提供することを目指している。さらに、資本市場での活動や一部の分散型金融（DeFi）を活用し、市場でのポジション強化を図る方針だ。
合併パートナーはArrington Capitalの支援を受けており、デジタル資産分野で豊富な経験を持つ。両社は必要な承認を得たうえで、2026年初頭の取引完了を見込んでいる。以前の報道では、EvernorthのXRPを基盤とした財務戦略が、10億ドル以上の予想総収入によって支えられる可能性があるとされていた。
プロジェクトの支持者は、この取り組みにより流動性が高まり、トークン化資産を従来の市場に統合しやすくなると期待する。一方、批判的な声は、暗号資産の価格変動の大きさや規制の不透明さを懸念している。
