CLARITY法案、成立に向けた最後のチャンス

米上院が8月の休会前にCLARITY法案を可決するために残された審議日は、わずか18日となっている。しかし、法案の改訂版はいまだ公表されておらず、採決の日程も決まっていない。

暗号資産交換所コインベースの支援を受ける団体「Stand With Crypto」は、法案の審議が完了するまで上院議員らにワシントンにとどまるよう求めている。同団体は、290万人の支持者から強い要望が寄せられていると訴えている。

交渉担当者は、争点となっている条項について合意し、修正版を公表したうえで、上院で法案を可決するための時間を確保しなければならない。期限に間に合わなければ、審議の再開は9月以降になる可能性がある。暗号資産関連企業にとっては、連邦レベルの市場ルールをめぐる不透明な状況が、さらに数週間続くことになる。

シンシア・ルミス上院議員は、デジタル資産に関する包括的な法律を成立させるうえで、これほど好条件がそろう機会は2030年まで訪れない可能性があると警告している。今後は選挙や議会日程の影響により、法制化がさらに難しくなるとの見方だ。

ロシアが独自の暗号資産市場規制の導入に向けて準備を進めているとの報道も、米国への圧力を強めている。Stand With Cryptoは、米国にはこれ以上待つ余裕がないと主張する。CLARITY法案の支持者は、さらなる遅れによって、世界の規制づくりに対する米国の影響力が低下することを懸念している。

ソラナ・ポリシー・インスティテュートの代表で、ブロックチェーン協会の元CEOでもあるクリスティン・スミス氏は、交渉が現在も続いていることを明らかにした。2025年7月17日に下院で可決されて以降、違法な資金調達への対策、消費者保護、暗号資産の現物取引所に対する監督に関する条項が強化されている。

最大の争点は、依然として大統領と連邦議会議員に適用される倫理規定だ。先週にはホワイトハウスも協議に加わった。スミス氏は、この問題で合意に達することができれば、膠着状態を打開し、法案の成立に道を開けるとみている。