Binance、資産凍結の遅れが波紋

暗号資産取引所Binanceは、Upbitに対するハッキング事件への対応をめぐり、韓国で強い批判を受けている。警察は、盗まれたSolanaトークン約4億7,000万ウォン相当の資産を凍結するようBinanceに要請したが、実際に凍結されたのは約8,000万ウォン分にとどまり、全体の約17％に過ぎなかった。

問題視されているのは凍結額の少なさだけではない。警察からの要請を受けてから実際に措置が取られるまで、約15時間もの遅れがあった点も大きな懸念材料となっている。専門家によると、この遅延によって犯行グループは盗難資産をさらに移動・隠匿する時間を得た可能性が高いという。

捜査当局の調べでは、ハッカーたちは極めて迅速に行動していた。盗まれたトークンは1,000以上のウォレットに分散され、頻繁な入出金が行われたほか、ブロックチェーンブリッジやトークンスワップを利用して異なるネットワークや暗号資産へと変換されていた。これにより、資金の追跡は著しく困難になった。

盗難資産の相当部分は、Binanceと関連する外部サービスに紐づいたウォレットに流入していた。このため警察は、資産が再び移動される前に緊急凍結を求めたが、Binance側は追加の確認が必要だと説明した。最終的に凍結措置は実施されたものの、対象は特定された資産のごく一部に限られていた。

韓国メディアによると、BinanceがUpbitに対して部分的な凍結を通知したのは、最初の要請から約15時間後の深夜だったという。漢城大学（Hansung University）のチョ・ジェウ教授は、「このような事案では一分一秒が重要だ」と指摘し、疑わしい資金を即座に凍結できる国際的な危機対応システムの必要性を訴えた。

また、捜査の結果、盗まれたSolanaトークンの大半がすでにEthereumへと交換されていたことも判明しており、資金をより容易に換金する意図があった可能性が示唆されている。Binanceは、対応の遅れや凍結範囲の理由についてのコメントを控え、今後も捜査当局と協力していく姿勢を示すにとどめている。