AIバブルとビットコイン

テザー社のCEOであるパオロ・アルドイノ氏は、2026年に人工知能（AI）市場のバブルが崩壊した場合、ビットコインが悪影響を受ける可能性があると警告している。彼によると、現在AI関連企業の評価は非常に高く、投資家が突然それらへの信頼を失えば、株式市場で急激な下落が起こる可能性があるという。ビットコインは依然として伝統的な金融市場の動向に影響を受けているため、そのような危機は価格下落につながる恐れがある。

アルドイノ氏は、テクノロジー企業がAIインフラに投じている莫大な投資にも言及している。これには、データセンターの建設、膨大な電力消費、そしてGPU（グラフィックス処理装置）の大規模な導入などが含まれる。もしAIを取り巻く市場心理が悪化し、米国の株式市場が不安定な局面に入れば、ビットコインもその影響を受ける可能性がある。

一方で、同氏は2018年や2022年に見られたような急激なビットコイン価格の暴落は起こりにくいと見ている。年金基金や各国政府からの関心が高まっていることが、極端に大きな調整リスクを抑えているという。

また、アルドイノ氏は現実世界の資産（リアルワールドアセット）のトークン化についても前向きな見方を示している。トークン化された証券やコモディティは、将来的に金融分野で非常に重要な役割を果たす可能性があると述べている。

その一方で、ヨーロッパに対しては厳しい評価を下している。同地域はイノベーションの面で遅れを取っており、十分に理解していない技術を規制しようとしていると指摘する。特にEUの暗号資産規制であるMiCA（Markets in Crypto-Assets）については、市場の発展を妨げていると批判している。テザー社はこれらの規制への対応を公然と拒否しており、その結果、USDTステーブルコインは一部の欧州プラットフォームから撤退することになった。

さらにアルドイノ氏は、準備資産の管理のみに注力する暗号資産企業に対しても懐疑的な姿勢を示している。彼によれば、そのような企業は単に資産を保有するだけでなく、実体のある強力な事業活動を行うべきだという。