529プランへの対応強化

529プランは、米国の家族が子どもの将来の教育費を税制優遇とともに積み立てられる制度である。しかし欠点として、各州が提供する投資先が限られており、IRA や HSA と比べて運用成績が劣る場合が多い点が挙げられる。Bitcoin Policy Institute によれば、これにより家計は学費の高騰やインフレから十分に貯蓄を守れない状況にあるという。

同研究所の分析では、1〜2％程度のビットコインをポートフォリオに組み入れるだけで、長期的な運用成果が改善し、市場変動への耐性も高まる可能性が示されている。モデルポートフォリオでは、年間利回りや効率性指標が向上し、リスクの大幅な増加は見られなかった。こうした結果を踏まえ、著者らは連邦レベルのガイドライン改定や税法の見直しを行い、529プランでビットコイン投資を認める道を開くべきだと提案している。またワイオミング州が先陣を切ってビットコイン投資を可能とする529プランを導入すれば、他州にも制度の近代化を促す契機になるだろうと指摘している。

同時に、退職制度におけるデジタル資産への関心も高まっている。より多くの米国民が、暗号資産、金、不動産、その他のオルタナティブ資産を老後の貯蓄に組み込みたいと考えるようになっている。インディアナ州では「House Bill 1042」が提出され、公的年金制度にビットコイン関連の投資選択肢を必ず提供することを義務付けようとしている。この法案は、デジタル資産の保管方法、決済、マイニング関連の取り組みについての規則も定めている。可決されれば、インディアナ州はこのような要件を設けた全米初の州となる。オクラホマ州、ケンタッキー州、ワイオミング州、アリゾナ州も同様の動きを見せており、暗号資産のセルフカストディーを認めたり、公的ファンドでのデジタル資産投資を可能にしたりと、関連法整備が進んでいる。