12月のハッキング被害が減少
12月における暗号資産関連の攻撃による被害額は60％減少したものの、ユーザーは依然として詐欺に注意する必要がある。
暗号資産業界におけるハッキング被害は、12月に入って大きく減少した。ブロックチェーンセキュリティ企業PeckShieldによると、盗まれた資金の総額は約7,600万ドルにとどまった。これは、被害額が1億9,420万ドルに達した11月と比べて、約60％の減少となる。
状況が改善したとはいえ、依然として多額の損失が発生している。12月には26件の重大なセキュリティインシデントが確認された。最大の単一被害は、ウォレットアドレスを偽装する詐欺によるもので、あるユーザーが5,000万ドルを失った。この手口では、正規のアドレスと非常によく似たアドレスから少額の送金を行い、受取人の不注意を狙う。
別のケースでは、マルチシグ（複数署名）ウォレットにおいて秘密鍵が流出し、約2,730万ドルの損失が発生した。全体の被害額は減少したものの、専門家は依然としてセキュリティリスクが現実的であると警告している。
注目を集めた事件の中には、クリスマス期間中に発生したTrust Walletへの不正侵入があり、これによりユーザーは700万ドルを失った。また、Flowへの攻撃では390万ドルが盗まれている。Trust Walletのケースでは、常時インターネットに接続されているブラウザ拡張機能が問題となり、攻撃を受けやすい状態にあった。
専門家は、暗号資産を安全に保管する方法として、オフラインで動作するハードウェアウォレットの利用を推奨している。また、取引のたびに履歴から自動的に選択するのではなく、受取先のウォレットアドレスを一文字ずつ慎重に確認することが重要だとしている。
