日本企業がビットコインとXRPの活用を拡大

歴史的な円安が続く中、日本企業の間でビットコイン（BTC）やXRPを保有・活用する動きが広がっている。投資目的だけでなく、株主優待や報酬制度の一環として暗号資産を取り入れる企業も増え始めている。

日本の金融大手SBIホールディングス傘下の暗号資産取引所SBI VC Tradeは、登録口座数が200万件を突破したと発表した。同社はこの節目とあわせて、日本企業による暗号資産活用の新たなトレンドについても明らかにしている。円安が長期化する中、ビットコインやXRPを株主への特典や各種インセンティブとして活用する企業が増加しているという。

SBIによると、こうした企業の多くは短期的な値上がり益を狙って暗号資産を購入しているわけではない。ビットコインやXRPは株主優待プログラムやロイヤルティ制度に組み込まれ、特典や報酬として提供されるケースが増えている。同社は、登録口座数の増加もこうした取り組みへの関心が高まっていることを示していると説明している。

サービス拡充も利用者数の増加を後押しした。SBI VC Tradeは7月6日に登録口座数200万件を達成しており、その大きな要因は、4月にBITPoint Japanを買収したことに伴い、VCTRADEとBITPOINTのユーザー基盤を統合したことにある。

同社はサービスラインアップの拡充も積極的に進めている。SBIは、日本国内で最も幅広いステーキング対応銘柄を提供しているとし、個人だけでなく法人にも暗号資産によるパッシブインカム獲得の機会を提供している。さらに先月には、Rippleのステーブルコイン「RLUSD」と円連動型トークン「JPYSC」の国内初となる規制下での取引サービスを開始したほか、これらのトークンを対象とした貸出サービスも導入した。

SBIとRippleは、合弁会社SBI Ripple Asiaを通じて協力関係を継続しており、約30兆円規模とされる日本のプリペイド決済市場向けにブロックチェーンソリューションの開発を進めている。SBIは、RippleおよびXRPLエコシステムのさらなる拡大を目指すとともに、日本最大の暗号資産取引所となることを長期的な目標に掲げている。現時点では、262万件の口座を持つCoincheckが業界首位を維持し、その後にbitFlyerが続いている。

SBI VC Tradeにとって200万口座の達成は大きな節目ではあるものの、日本およびアジア市場全体で見れば、これは暗号資産市場の成長の始まりに過ぎない。価格変動の大きさにもかかわらず、デジタル資産への関心は依然として高く、暗号資産を長期的な経営戦略の一部として位置付ける企業は今後さらに増えていくとみられている。