リップルとコインベース、上院にCLARITY法案の早期採決を要請

米上院は現在、暗号資産業界からCLARITY法案の審議を迅速に進めるよう、ますます強い圧力を受けている。200社を超える企業や団体が共同書簡に署名し、上院指導部に対して法案の採決日程を早急に設定するよう求めた。

この取り組みを主導しているのはコインベースとリップルであり、さらにクラーケン、サークル、バイナンスUS、ベンチャーキャピタル大手のアンドリーセン・ホロウィッツも、Stand With Crypto連合の一員として参加している。また、Blockchain Association、Crypto Council for Innovation、The Digital Chamberも支持を表明している。

署名した企業・団体は、CLARITY法案によってデジタル資産市場に明確なルールが導入され、規制当局の権限が明確化されるほか、暗号資産企業向けの登録制度が整備され、ソフトウェア開発者への保護も維持されると主張している。さらに、新たな法整備によって、デジタル資産分野における投資や雇用、イノベーションを米国内にとどめる効果が期待できるとしている。

一方で、業界からの支持が広がっているにもかかわらず、法案の先行きは依然として不透明だ。Galaxy Digitalは、法案が今年中に成立する確率の見通しを75％から60％へ引き下げた。同社の調査責任者であるアレックス・ソーン氏は、上院が8月の休会前に審議を加速させる必要があると指摘している。休会に入れば、立法手続きを完了できる可能性は大きく低下するという。

法案はすでに委員会段階で承認されているものの、今後は上院本会議での審議や修正案の検討、さらに複数の委員会が作成した法案案の調整が必要となる。ソーン氏は、上院指導部が7月中にこのプロセスのための十分な時間を確保すべきだと述べている。

また、Galaxy Digitalは、倫理規定や不正資金対策に関する未解決の課題が残っており、これらが法案に懐疑的な上院議員の判断に影響を与える可能性があると指摘している。

さらに、上院の立法スケジュールが過密化していることも課題の一つだ。近年は人工知能（AI）に関する規制への関心が高まっており、議員たちの注目もそちらへ移りつつある。そのため、暗号資産業界はCLARITY法案の審議と採決をできるだけ早く実施するよう強く求めている。