ビットコインが選挙キャンペーンを支援

フロリダ州の連邦議会候補マイケル・カーボナラ氏が、選挙資金調達のために10BTCを売却。

May 31, 2026

フロリダ州選出の連邦議会議員を目指す共和党候補、マイケル・カーボナラ氏は、自身が保有するビットコインの一部を売却し、選挙キャンペーンの資金に充てました。Decryptの報道によると、同氏は今月10BTCを売却し、その対価として約80万ドル相当のステーブルコインUSDCを受け取ったとされています。

カーボナラ氏は、一般的な政治家とは異なる経歴の持ち主です。政界入りする前は、デジタル決済やフィンテック分野に関連する企業の立ち上げや運営に携わってきました。また、Ibaneraの創業者として知られ、2025年には米ドルに連動するステーブルコイン「RōM」も立ち上げています。同氏の選挙活動は主に自己資金によって支えられており、個人資産や保有するデジタル資産の一部売却によって資金を確保しています。

同氏にとって暗号資産は単なる投資対象ではありません。カーボナラ氏はこれまで一貫してイノベーションや起業家精神、新しい技術の発展を支持しており、ビットコインもその理念を実践する手段の一つとして選挙資金の調達に活用されています。

カーボナラ氏の事例は、米国政治におけるより大きな潮流を示しています。近年、暗号資産市場への関心を高め、より友好的な規制環境を支持する政治家が増えています。その背景には、デジタル資産の保有者が米国で最も急速に拡大している有権者層の一つとなっていることがあります。こうした有権者の影響力が高まる中で、ビットコインやステーブルコイン、そして暗号資産業界の将来に関する議論は、ますます政治の重要なテーマとなりつつあります。