カナダで47社がライセンスを失う

カナダは暗号資産関連企業に対する取り締まりを強化しています。「オペレーション・アトランティック」と呼ばれる取り組みの一環として、金融サービス事業者として登録されていた47社のライセンスが取り消されました。主な理由は、マネーロンダリング防止（AML）規制に対する重大な違反です。

この決定を下したのは、金融取引を監督する機関であるFINTRACです。同機関は、関連企業に対し取引の監視や不審な活動の報告を義務付けています。しかし、多くの企業が当局からの問い合わせに応じなかったり、適切な内部コンプライアンス体制を整えていなかったりしたため、結果として事業継続が不可能となりました。

対象となった企業の中には、スロバキアのFinaxやイギリスのCommerce Plexのように、カナダ国内に実体的な拠点を持たない企業も含まれています。当局は、物理的な拠点の欠如が効果的な監督を難しくしていると指摘しています。

今回の措置は大企業に限られたものではありません。暗号資産ATMや中小企業も調査対象となっており、これらの企業は必要なコンプライアンス体制の導入コストに苦しむことが多いとされています。それでも規制当局は、すべての事業者に同等の基準を求めています。

業界の反応は分かれています。一部の関係者は、投資家の信頼向上や市場の安全性強化につながるとして規制強化を支持しています。一方で、新たな規制が中小企業の成長を妨げ、イノベーションを鈍化させるのではないかと懸念する声もあります。

政府は今後も追加の措置を講じる方針です。フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ大臣は、2026年春までに金融犯罪対策のための新たな機関を設立することを明らかにしました。これは、カナダが暗号資産市場への監督をさらに強化しようとしていることを示しています。

実務的には、企業は規制への適応を一層進める必要があります。より精緻な報告体制やリスク管理の強化が求められるでしょう。利用者にとっては安全性の向上が期待される一方で、サービスの利用がより複雑になる可能性もあります。

なお、規制当局による措置の対象となった企業の完全な一覧は公表されていません。公の場で確認できるのは一部の企業名に限られており、全体像は明らかになっていません。そのため、今回の取り締まりの規模は部分的にしか把握されておらず、詳細は監督機関から発信される情報に依存しています。