ベトナム、暗号資産取引に0.1％の税を導入へ
ベトナムは暗号資産取引に0.1％の税を導入し、取引所のライセンス制を開始する予定。
ベトナムは、暗号資産取引に対する新たな税制の導入を計画している。財務省は、認可された取引プラットフォーム上で行われる各取引に対し、0.1％の所得税を課す案を提案した。暗号資産は、証券取引所に上場している株式と同様の扱いとなる見通しだ。
この税は取引の総額に対して課税され、市場に参加するすべての投資家が対象となる。居住地に関係なく、ベトナム国民だけでなく外国人投資家も含まれる。制度の目的は、課税ルールを簡素化し、暗号資産市場に対する監督を強化することにある。
この税制案は、2025年9月に開始された5年間のパイロットプログラムの一環だ。同プログラムは、これまで法的枠組みが不明確だった市場を整理することを目的としている。今後、暗号資産の取引は認可を受けたプラットフォームを通じてのみ可能となる。
アナリストによると、わずか0.1％という低い税率は、投資家が規制を回避するよりも、実際に納税する動機づけになる可能性が高い。この低税率により、申告手続きが簡素化され、合法的な取引が促進されるとともに、市場の透明性向上が期待されている。
