ニューハンプシャー州、マイニング法案停止
ニューハンプシャー州、仮想通貨マイニング法案を停止
ニューハンプシャー州では、仮想通貨のマイニングによる騒音や電力消費の増加に対して住民から苦情が相次いでいる。こうした懸念を受けて、州上院はマイニング企業の規制を緩和する法案の審議を一時停止した。
この「下院法案639号」は、市や町が独自にマイニングに関する規制を設けることを禁止し、騒音や電力使用に関する条例を制定できなくする内容だった。また、デジタル資産への特別税を禁じ、個人や企業が自由にマイニングを行う権利を認める条項も含まれていた。
しかし、住民からの強い反発により、法案の進行は止まった。コンコード選出のタラ・リアードン上院議員によると、この問題に関しては「これまでにないほど多くの意見が寄せられた」という。上院商業委員会は2度の採決の結果を受け、4対2で「さらなる検討が必要」と判断し、法案を「中間調査（interim study）」に回した。
法案を提出したのは共和党のキース・アモン下院議員で、ブロックチェーン関連の訴訟を専門に扱う州裁判所の新しい部門を設置する提案も含まれている。法案が上院で再び審議されるのは早くても2026年になる見通しだ。
アメリカでは仮想通貨マイニングをめぐる議論が長年続いている。ビットコインネットワークの電力源に占める石炭の割合は2011年の63％から2024年には20％に減少し、再生可能エネルギーの利用は年平均5.8％ずつ増えている。それでも、ニューヨーク州など一部の州では、環境への影響を抑えるために電力使用量に課税するなどの対策を進めている。
