ド・クォン被告、米裁判所に懲役5年以下を要請
テラ・ルナ崩壊で400億ドルの損失を招いた一連の裁判を巡り、ド・クォン被告が米国裁判所に懲役5年以下を求める
テラフォーム・ラボの創設者であるド・クォン被告は、米国の裁判所に対し、自身の刑期を5年以内にとどめるよう求めた。これは、2022年に約400億ドルの損失をもたらしたテラ・ルナの崩壊に関連する事件で有罪を認めたことを受けて提出された要請である。
11月26日に提出された23ページの文書の中で、弁護団は「最長5年の刑罰で十分である」と主張している。これに対し検察側は最長12年の求刑を検討しているが、弁護側は「事件の全体像を反映していない」と反論している。
クォン被告は8月、詐欺に関連する2つの罪状について有罪を認めた。提出された文書では、プロジェクト崩壊には外部企業がシステムの脆弱性を悪用したことも影響していたと指摘されている。また、2021年にUSTの価格維持を目的として行われたJump Tradingとの契約を開示しなかったことにも触れ、投資家を誤解させた行為であったと後に認めた。
弁護側は、クォン被告が「私利私欲ではなく、プレッシャーや過信によって行動してしまった」と主張している。さらに、2023年に偽造パスポート使用で逮捕されて以来、モンテネグロでほぼ2年間拘束され、隔離状態に置かれた期間があったことも考慮すべきだとしている。
なお、クォン被告は韓国でも訴追を控えており、同国の検察は最長40年の懲役刑を求めている。
