シフ氏、Strategyの投資家に警告

Strategyは、ビットコインにレバレッジをかけて投資する手段としての魅力を失いつつある――。経済学者であり、暗号資産に批判的なことで知られるピーター・シフ氏は、このように考えている。同氏によると、相次ぐ株式発行によって一般株主が実質的に保有するビットコインの割合が薄まる一方、債権者や優先株主が恩恵を受けているという。

シフ氏は7月16日にXへ投稿し、Strategyは「もはやビットコインへのレバレッジを効かせた投資ではない」と述べた。同氏は、今後も株式の売却が続けば、1株当たりのビットコイン保有量がさらに希薄化するとみている。

同社のデータによると、Strategyは現在、約541億3,000万ドル相当の84万3,775BTCを保有している。1株当たりの保有量は20万7,776サトシとなっている。一方、同社は67億5,000万ドルの負債と、154億6,000万ドル相当の優先証券を抱えている。

議論の焦点は、1株当たりのビットコイン保有量が今後も増加するかどうかだ。BTC準備金の総額が増えても、発行済み株式数がそれ以上のペースで増加すれば、株主のビットコインへのエクスポージャーが高まるとは限らない。

最新のデータからは、明確な結論を導き出すことができない。第2四半期のBTCイールドはマイナス1.6％となり、1株当たりのビットコインへのエクスポージャーが減少したことを示した。ただし、年初来ではプラスを維持しており、6.6％となっている。

シフ氏は、同社の資金調達構造にも注目している。Strategyが発行する優先証券の総額は154億6,000万ドルに達する。その中には、現在12％の変動年間配当を提供する永久優先株「STRC」も含まれている。

同社は保有する現金準備から利息や配当を支払い、その後、資金調達やビットコインの売却によって準備金を補充することができる。シフ氏によれば、こうした仕組みは一般株主の持ち分がさらに希薄化するリスクを高めるという。

7月30日に予定されているStrategyの第2四半期決算発表によって、より詳しい状況が明らかになる可能性がある。投資家は特に、発行済み株式数、1株当たりのビットコイン保有量、そして同社の今後の資金調達に関する動向を注視することになる。