コインベース、米国の3州を提訴

コインベースは、コネチカット州、ミシガン州、イリノイ州の州当局に対して法的措置を講じている。争点となっているのは、同社が計画している新しい金融サービスの開始であり、コインベースはこのサービスが州法ではなく、連邦法のみの管轄下に置かれるべきだと主張している。

同社は現在、いわゆる「イベント契約」の取引導入を準備している。これは、経済指標の発表、選挙結果、その他経済的に重要な出来事など、将来起こる事象についての予測を取引できる金融商品だ。このサービスは米国の運営会社Kalshiとの提携により提供される予定で、2026年1月から全米で利用可能になると発表されている。

問題は州レベルで発生している。一部の州当局は、こうした契約が州のギャンブル関連法規の対象となる可能性があると判断した。これに対しコインベースは、イベント契約はデリバティブ（金融派生商品）であり、米国法の下では連邦レベルで規制されるべきものだと反論している。同社によれば、監督権限を持つのは州ではなく、連邦機関だという。

今回の訴訟の目的は、連邦のデリバティブ市場規制の枠組みで認められている商品に対して、州のギャンブル法を適用する動きを阻止することにある。コインベースは、全米で統一されたルールが存在しなければ、このサービスの提供自体が困難になるか、連邦レベルでは合法であるにもかかわらず、地域によっては提供を阻まれる事態になりかねないと警告している。

この争いは、特に新しい金融商品を巡って、米国における州規制と連邦規制の間に存在する根深い対立を浮き彫りにしている。コインベースにとって、イベント契約市場への参入は、従来の暗号資産取引にとどまらず、事業を多角化し、新たな収益源を確保するための重要な戦略の一環となっている。