ギリシャ、暗号資産利益に15％課税を検討

ギリシャ政府は、暗号資産（仮想通貨）による利益への課税を計画しています。財務省は現在、デジタル資産への投資によって得られたキャピタルゲインに対し、15％の税率を適用する法案を準備しています。

この法案は今後数か月以内に議会へ提出される見通しです。可決されれば、暗号資産は初めて正式にギリシャの税制へ組み込まれることになります。政府は、投資家と税務当局の双方にとって明確なルールを整備することを目指しています。

新たな制度では、利益のうち最初の500ユーロについては非課税となる予定です。課税対象となるのは、暗号資産への投資によって得られた利益のみです。一方で、個人によるマイニング活動は規制の対象外となる見込みですが、この分野で事業を行う企業は引き続き法人税などの課税対象となります。

ヨーロッパ各国と比較すると、ギリシャが検討している税率は特別高いものではありません。キプロスでは暗号資産の利益に対する税率がおよそ8％である一方、フランスでは最大30％に達します。参考までに、ポーランドでは暗号資産による所得に対して19％の税率が適用されています。

今回の措置により、ギリシャはデジタル資産市場からの税収拡大を目指す国々の仲間入りを果たすことになります。同時に、多くの国が暗号資産投資家の税務申告や取引報告に対する監督を強化しています。

その一例がイスラエルです。同国で実施された未申告の暗号資産利益を自主的に申告する制度は、期待されたほどの成果を上げていません。2025年8月に開始されたこの制度では、最大10億ドルの未納税金を回収できると見込まれていました。しかし、これまでに申告された資産は約5,000万ドル相当にとどまり、制度を利用した納税者は58人に過ぎません。

ギリシャ当局は、国内の暗号資産市場の規模を正確に把握することは依然として難しいと認めています。多くの投資家が海外の取引プラットフォームを利用しているためです。そのため、新税制によってどの程度の税収が見込まれるのかについては、現時点で正式な予測は公表されていません。