カリフォルニア州の課税をめぐる対立が激化

カリフォルニア州では、富裕層を対象とした新たな税制案をめぐり、政治的な対立が激しさを増している。Ripple Labsはこの提案に反対するため、数百万ドル規模の資金を投じており、共同創業者のクリス・ラーセンもこの動きに加わっている。

「2026年億万長者税法」と名付けられたこの法案は、2026年1月1日時点で10億ドル以上の資産を持つ州民に対し、純資産の5％を一度限りで課税する内容となっている。徴収は2027年に予定されている。支持者は、この資金が医療、教育、食料支援といった分野の強化に大きく寄与すると主張している。

Rippleとラーセンはそれぞれ500万ドルを、同法案に反対する「ゴールデン・ステート・プロミス」委員会に寄付した。合計1000万ドルにのぼる資金は、反対派のキャンペーンを大きく後押ししている。Rippleはこれにより、CoinbaseやKraken、Solana Labsといったカリフォルニアの主要テクノロジー企業と同様の立場を取ることになった。

この税は継続的なものではなく、一度限りの措置として設計されている。徴収された資金の大半は公的医療に充てられ、残りは教育や食料支援プログラムに配分される予定だ。支持者は、この制度が低所得層への支援として数十億ドル規模の財源を生み出す可能性があると強調している。

一方で反対派は、この税によって富裕層や起業家がカリフォルニア州から流出するリスクを指摘している。また、未公開企業の株式など資産評価の難しさも問題視されている。テクノロジー業界からも批判的な声が上がっている。

この提案が実現するためには、まず11月の住民投票に付される必要がある。その結果によって、最終的な行方が決まる見通しだ。それまでの間、「ゴールデン・ステート・プロミス」委員会は、集めた資金を情報発信や広告キャンペーンに活用する計画である。

この問題は、富裕層への課税をめぐる議論が新たな段階に入っていることを示しており、政治の枠を超えて、大企業や投資家が経済に果たす役割についての広範な社会的議論へと発展している。