カナダ、暗号資産による寄付を禁止へ
カナダは匿名性と外国の選挙介入を防ぐため、暗号資産寄付の禁止を検討。
カナダ政府は、匿名の資金提供を抑制し、外国からの選挙への影響を防ぐため、政党への暗号資産による寄付を全面的に禁止する方針を打ち出しました。
政府は、暗号資産による寄付を完全に禁止する新たな規制を提案しています。当局は、このような支払い手段が海外の主体によって利用され、選挙結果に影響を及ぼす可能性があると懸念しています。
「Strong and Free Elections Act（強く自由な選挙法）」と名付けられたこの法案は、現行の選挙法の改正を目的としています。この禁止措置は暗号資産だけでなく、送金やプリペイドカードにも適用される予定です。これらの方法は寄付者の特定を困難にし、匿名での資金提供を助長する可能性があると指摘されています。
この改革案は、スティーブン・マッキノンによって提案されました。同氏は、新たな規制の目的は外部からの干渉を防ぎ、選挙の安全性を高めることにあると強調しています。
同様の懸念は他国でも広がっています。イギリス政府も、暗号資産による寄付に対する制限の導入を検討しています。
これはカナダにおける初めての試みではありません。2024年にも同様の法案が提出されましたが、立法過程を通過できず成立には至りませんでした。現在、暗号資産による寄付は合法であり、資産の移転として扱われています。
新たな法律では、違反に対する具体的な罰則も定められる予定です。規則に違反した場合、寄付額の最大2倍に相当する罰金に加え、個人や企業に対して追加の金銭的制裁が科される可能性があります。
