アメリカン・ビットコインに逆風

トランプ一族と関係のある暗号資産企業、アメリカン・ビットコインは、予定されている株式併合を前に株価が過去最低を更新した。同社は、この措置によってNasdaq市場への上場維持を目指している。

同社株は水曜日の取引を1株0.62ドルで終え、前日比8.4％下落した。これは同社の上場以来、過去最低の終値となった。

15株を1株にまとめる株式併合は木曜日の取引終了後に実施される。併合後の株式は月曜日から取引が開始され、ティッカーシンボル「ABTC」はそのまま維持される。

株式併合により、既存の15株は新たな1株に統合され、株価は理論上15倍となる。一方で、株主が保有する資産価値に変化はなく、保有株数のみが減少する。これにより、発行済み株式数は10億株超から約7,300万株まで減少する見通しだ。

今回の株式併合の目的は、Nasdaqが定める最低株価基準を満たすことにある。終値が30営業日連続で1ドルを下回った場合、上場廃止となる可能性がある。株主は6月22日にこの計画を承認した。

アメリカン・ビットコインは、ドナルド・トランプ氏の一族と関係を持つ唯一の上場暗号資産企業である。同社は昨年初めにドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏によって設立され、その後、グリフォン・デジタル・マイニングとの合併を通じてNasdaqに上場した。現在、新会社の株式のおよそ98％をトランプ一族とHut 8が共同で保有している。

同社株は年初から63％以上下落しており、9月3日のNasdaq上場以来では92％を超える値下がりとなっている。また、5月には第1四半期の純損失が8,170万ドルに達したと発表した。

株式併合はアメリカン・ビットコインだけの動きではない。今年5月には暗号資産関連企業のナカモトも、Nasdaq上場維持を目的として40株を1株に統合する株式併合を実施している。

CoinGeckoによると、木曜日早朝時点でビットコインの価格は約6万ドルだった。年初から32％下落しており、昨年10月に記録した12万6,000ドル超の最高値と比べると半分以下の水準となっている。