SEC、議会に最後通告

米証券取引委員会（SEC）は、議会の対応にしびれを切らしつつある。SECは、CLARITY法案の審議が上院で停滞した場合、暗号資産市場に関する独自の規制ルールを策定する方針を明らかにした。予定されている採決まで、残された時間は4日を切っている。

法案の審議は、米国の大手銀行によって遅らされる可能性がある。報道によると、銀行業界の関係者は、法案の内容を弱める、あるいは成立そのものを阻止するため、積極的なロビー活動を展開しているという。SECによる警告は上院議員への圧力を強めるとともに、同委員会が議会の決断をいつまでも待つつもりはないことを示している。

法案が成立しなければ、SECは独自に対応を進める意向だ。そのため、政治的な合意が得られなくても、市場に新たなルールが導入される可能性がある。ただし、その場合は規制策定のプロセスをめぐる不透明感がさらに高まることになる。

その一方で、米国の大手金融機関はブロックチェーン分野への関与を深めている。モルガン・スタンレーは、イーサリアムとソラナを対象とする現物連動型ETPを開始した。米国では2024年初頭からビットコインのETPが提供されており、今回の新商品によって、最大の暗号資産以外にも投資対象が広がることになる。

BNYメロンは、ファンドの記録管理業務の一部をブロックチェーンへ移行している。約240年の歴史を持つ同行は、自社の業務基盤でこの技術を試験的に導入している。ブロックチェーン上で記録された現実資産（RWA）の総額は、今週200億ドルを突破した。

暗号資産業界の多くの企業が最も強く求めているのは、明確で長期的に安定した規制だ。企業側は、ゲーリー・ゲンスラー氏が率いていたSECが次々と業界企業を提訴し、イノベーションの発展を妨げていた時代に戻ることを望んでいない。業界が必要としているのは、政権が交代し、デジタル資産市場への姿勢が変わるたびに、数年ごとに見直されることのない一貫したルールである。