Ripple、SEC提訴後に事業終了を検討していたことが判明

Rippleは、米証券取引委員会（SEC）との長期にわたる法廷闘争に臨む代わりに、事業を終了することも真剣に検討していた。CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、2020年にSECから提訴された直後、共同創業者のクリス・ラーセン氏とともに会社を清算する可能性について協議していたことを明らかにした。

カンザス大学ビジネススクールでの講演でガーリングハウス氏は、Rippleが保有するすべてのXRPを株主に持ち分に応じて分配し、その後に事業を終了する案もあったと説明した。同氏は、事実上無制限のリソースを持つ米政府を相手に争うよりも、その方がはるかに容易な選択だったと振り返った。

それでもRippleは法廷で争う道を選んだ。その大きな理由は、数百人の従業員の雇用を守るためだったという。ガーリングハウス氏は、当時は決して簡単な判断ではなかったものの、現在では正しい決断だったと考えていると語った。

SECは2020年12月、XRPの販売が未登録の証券募集に当たるとしてRippleを提訴した。また、ブラッド・ガーリングハウス氏とクリス・ラーセン氏も個人として訴訟の対象となった。ガーリングハウス氏によると、2017年から2019年にかけて弁護士を同席させずにSEC関係者と4回面会したものの、その際にXRPが証券と見なされる可能性について指摘を受けたことは一度もなかったという。同氏は、これは規制の明確な基準が欠けていたことを示しているとの見解を示した。

さらにガーリングハウス氏は、この4年間に及ぶ法廷闘争によって、Rippleは約1億5,000万ドルの訴訟費用を負担したことも明らかにした。

最終的に、この訴訟はRippleに有利な形で決着した。アナリサ・トーレス判事は、XRPそのものは証券には該当しないとの判断を下した。その後、ドナルド・トランプ政権下でSECの指導部が交代し、暗号資産市場に対してより前向きな姿勢が示されたことを受け、昨年5月に両者は和解に至った。

Rippleの事例は、規制の不透明さが大企業であっても深刻な影響を及ぼし得ることを示している。SECとの長年にわたる争いには約1億5,000万ドルという莫大な費用がかかり、多くの企業にとって到底負担できる金額ではない。十分な資金力を持たない中小企業であれば、高額な訴訟を続けることは難しく、自らの立場を守るために争うよりも、事業の終了を余儀なくされるケースも少なくない。