Ripple、CLARITY法案を巡り警鐘

Rippleは、米国上院に対しCLARITY法案への支持を呼びかけている。同社は、この法案が否決されれば暗号資産市場の規制上の空白が残り、FTX破綻のような事態が再び起こる可能性があると主張している。

2026年7月15日、Rippleで公共政策・政府渉外部門の共同責任者を務めるローレン・ベリーブ氏は、Xへの投稿で「CLARITY法案への反対票は暗号資産業界ではなく、利用者自身に不利益をもたらす」と述べた。同氏は、明確な規制が存在しない現状では、一部の不正な企業が制度の抜け穴を悪用できる状況が続いていると指摘した。

ベリーブ氏によると、この法案は超党派の支持を集めており、上院での採決に向けて手続きが進んでいる。法案の目的は、米国でデジタル資産へ投資する利用者をより適切に保護することだという。

規制の不備による代表的な事例として、同氏はFTXの経営破綻を挙げた。FTXは2022年11月、Alameda Researchとの資金関係が明らかになったことで利用者による大量の資金引き出しが発生し、経営が行き詰まった。創業者のサム・バンクマン＝フリード氏は、顧客資産をAlameda Researchへ流用し、その債務の穴埋めに充てていたとされる。その後、保有資産の大部分がFTTトークンに依存していたことが判明すると、利用者は一斉に資産の引き出しを開始した。FTXはその要求に応じることができず、約80億ドルの資金不足を抱えたまま破産を申請した。

Rippleは、CLARITY法案によって米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の権限が明確に区分されると説明している。また、市場に流通する前のトークンに対し、規制当局による審査・監督を義務付ける内容も盛り込まれている。

ベリーブ氏は、責任ある企業はすでに高いコンプライアンス基準を守っているものの、自主的な取り組みだけでは十分ではないと強調した。すべての市場参加者が共通のルールの下で事業を行っているという安心感を、利用者が持てる環境を整える必要があるとしている。

Rippleの最高法務責任者（CLO）であり、全米暗号資産協会（National Cryptocurrency Association）の会長も務めるスチュアート・アルデロティ氏も同様の見解を示した。同氏は、CLARITY法案が否決されれば現在の規制上の抜け穴が残り、不正行為が今後も続く恐れがあると警告している。