Evernorth：XRP Ledgerのネットワーク活動が拡大

XRP Ledger上のネットワーク活動は拡大を続けている。しかし、その成長のどの程度が金融機関によって支えられているのかという重要な疑問には、まだ明確な答えが示されていない。

Evernorthによると、XRP Ledgerにおける1日当たりの取引件数は、2025年半ばの約100万件から現在では約300万件近くまで増加した。同社は、この取引量のうち金融市場で活動する事業者による割合が着実に高まっていると説明している。

Evernorthは、ネットワーク上で活発に活動している参加者として、暗号資産取引所のBitstamp、Rippleが開発するステーブルコインRLUSD、そしてBraza Bankを挙げている。これらの事例は、XRP Ledgerが従来の暗号資産取引の枠を超えて利用され始めていることを示しているという。

一方で、同社はネットワーク全体の活動のうち、銀行や金融機関がどの程度を占めているのかを示す具体的なデータは公表していない。また、取引量のどれだけが実際の決済や送金に関連しているのか、あるいは暗号資産業界の事業者による活動によるものなのかも明らかになっていない。

Evernorthの最高経営責任者（CEO）であるAsheesh Birla氏は、XRPの長期的な価値は投資家による投機ではなく、企業や金融機関による実需に基づく利用によって決まるとの見方を示している。同氏によれば、ネットワーク活動の拡大は現時点ではXRP価格に十分反映されておらず、その背景には高金利環境や世界経済の先行き不透明感などがあるという。

Evernorthはまた、ステーブルコイン関連の取り組みにも注目している。同社によると、XRP Ledgerは規制対象となるユーロ建てステーブルコインの基盤として選定された複数のブロックチェーンネットワークの一つとなった。しかし、公表された資料には、このプロジェクトの利用規模や実際の導入状況を評価するための詳細な情報は含まれていない。

その一方で、EvernorthはXRPを中心とした独自の事業モデルの構築も進めている。同社は、デジタルウォレットやブロックチェーンインフラを自ら管理することなく、機関投資家がXRP市場へのエクスポージャーを得られる環境を提供することを目指している。

Evernorthによれば、同社はRipple、Kraken、Pantera Capital、SBI Holdingsなどの有力企業から支援を受けており、調達した資金の総額は10億ドルを超えている。さらに、2026年3月に米国証券取引委員会（SEC）へ提出した書類の中で、機関向け融資、流動性提供、そして分散型金融（DeFi）関連事業を通じてXRP保有量を拡大していく方針を明らかにしている。