Coinbase vs. ホワイトハウス

CLARITY法案をめぐる緊張は、ますます高まっている。これまで水面下で続いていたCoinbaseとWhite Houseの対立は、ついに公の場へと広がった。

大統領デジタル資産評議会に関係するPatrick Wittは最近の発言で、将来の民主党政権が現行の法案よりもはるかに厳しい暗号資産規制を導入する可能性があると警告した。さらに、Coinbaseが法案を阻止すれば、将来の規制がどれほど厳しいものになるかを身をもって知ることになるだろうと示唆した。

これは、これまでCoinbaseによるステーブルコイン規制への反対を軽視してきたホワイトハウスの従来の姿勢からの明確な変化といえる。

一方でCoinbase自身も、この対立の存在を認めている。同社のDavid Duongは、業界がステーブルコインからの収益機会を守るための共同対案を準備していると明らかにした。

しかし、Coinbaseの動きを支持しない声もある。批判派は、同社のCEOが業界全体の代弁者のように振る舞い、市場にとって重要な解決策を妨げていると指摘している。

この対立はステーブルコインにとどまらない。法案には、DeFi開発者の保護や暗号資産に対する二重課税といった問題も含まれている。Jake Chervinskyは、現行の条文が開発者の保護を弱め、DeFi分野全体の存続を脅かす可能性があると警告した。

一方、上院議員のCynthia Lummisは、開発者保護を強化する修正案に対して超党派の支持があると述べている。

さらに、法律専門家からも懸念が示されている。新たな提案ではステーブルコインの送金に対する税制優遇が含まれているが、Bitcoinは対象外となっている。また、ステーキングに関する二重課税の問題は一部改善されたものの、ビットコインのマイニングは考慮されていない。この点についてBitcoin Policy Instituteは「後退である」と批判した。

こうした対立が続く中でも、Coinbaseは主要な争点が今後3週間以内に解決されることに期待を寄せている。もし合意に達すれば、上院での審議は4月後半に開始され、スケジュール次第では5月初旬にも法案が成立する可能性がある。

なお、業界のすべての専門家が法案を批判しているわけではない。Brad Garlinghouseは、Fox Businessのインタビューで、現行のCLARITY法案は規制が全く存在しない状態よりも望ましいと評価した。完璧ではないとしながらも、将来的に規制当局による過度な介入を抑制する可能性があると指摘している。これは業界が、Gary Gensler在任中のU.S. Securities and Exchange Commissionで起きたと主張する事例を踏まえたものだ。