裁判所、関税返還の延期要請を却下

米国の関税をめぐる争いが激しさを増している。2月20日に報じたとおり、米連邦最高裁判所はドナルド・トランプ氏が導入した世界的な関税を違法と判断し、無効とした。この判決により、企業は支払済み関税の返還を求める道が開かれ、数十億ドル規模の法的争いが本格化している。

2025年末までに、問題となっていた関税は連邦政府に1300億ドルを超える歳入をもたらしていた。判決を受け、企業は連邦裁判所に相次いで提訴し、支払った資金の返還を求めている。

トランプ政権は審理を最大4か月間延期するよう求めたが、連邦控訴裁判所はこの申立てを却下した。これにより、訴訟手続きは追加の遅延なく進められることになる。

中小企業を代表する弁護士らは、数か月に及ぶ延期は「明らかに不合理だ」と指摘した。また、最高裁がそのような救済措置を適切と認めなかった以上、下級審がこれを認めるべきではないと主張している。

今回の判断は、特定の産業に課された関税には適用されない。しかし、国別に課されていた世界的な関税の撤廃は、返還請求の波を引き起こした。中小企業を支援するリバティ・ジャスティス・センターによれば、すでに900件を超える返還請求訴訟が連邦裁判所に提起されている。

この判決は、米国経済に広範な影響を及ぼす可能性がある。大規模な返還は公的財政に新たな負担をもたらし、予算編成への圧力を高める。一方で、多くの企業にとっては資金回収が資金繰りの改善やさらなる投資の後押しとなり得る。短期的にはコストや将来の規制をめぐる不確実性が高まるものの、長期的には米国の通商政策や対外関係の方向性に影響を与える可能性がある。