米選挙を前に暗号資産企業がロビー活動を強化

暗号資産業界は、米国政治への関与をますます強めている。Public Citizenの報告書によると、Crypto.com、Ripple、Coinbaseは、2026年の米中間選挙に向けたキャンペーンに、すでに合計1億8,900万ドルを拠出している。この金額は、2024年の前回選挙サイクル全体での支出を上回る。

資金の多くは、暗号資産に前向きな姿勢を示す候補者を支援する政治委員会に流れている。これまで最も多く支出しているのはFairshakeで、選挙キャンペーンに8,200万ドル以上を投じている。一方、Crypto.comが主に資金を提供するMAGA Inc.も、すでに5,600万ドル以上を支出している。主な献金者には、Andreessen Horowitz、Ripple Labs、Coinbaseも含まれる。

その理由は明確だ。暗号資産企業はワシントンでの影響力を高め、暗号資産市場にとってより有利な規制を導入するよう議員に働きかけたい考えだ。現在、米上院では、国内のデジタル資産市場を監督するためのルールを定める「CLARITY Act」の審議が進められている。Coinbase、Ripple、そして200を超える業界団体は、新たな規制をできるだけ早く成立させるよう議員に求めている。

Public Citizenによると、現在の選挙サイクルにおいて、暗号資産セクターは企業による選挙献金全体の約37％を占めている。同団体は、暗号資産業界が支援する政治委員会が、共和党と民主党の双方の候補者に資金を提供している点にも注目している。最も重視されているのは政党ではなく、暗号資産市場の規制に対する各候補者の姿勢だ。