米国のビットコインETFに強まる圧力
米国上場のビットコインETFでは大規模な資金流出が続いており、米国は現在、BTCの主要な売り手となっています。
米国のビットコイン連動型ETFは、ホリデー期間中も損失を拡大しました。クリスマス・イブだけで、米国市場の取引時間が短縮されていたにもかかわらず、純流出額は1億7,500万ドルを超えました。その結果、直近5営業日での累計流出額は8億2,570万ドルに達しています。
英国の投資会社が公表したデータによると、売り圧力は祝日前最後の取引終了まで続いていました。12月15日以降、ほぼすべての取引日で資金は純流出となっており、唯一の例外は12月17日で、この日は4億5,730万ドルの新規資金が流入しました。
市場関係者は、この弱さには季節的な要因があると指摘しています。アナリストによれば、主な要因は税務上の損失確定（タックス・ロス・ハーベスティング）であり、通常は約1週間で一巡します。また、金曜日に迎えたオプション取引の満期も、投資家のリスク選好を弱めた可能性があります。それでも、一部の市場参加者は、年末年始の休暇が終われば機関投資家の需要が回復すると見ています。
下落圧力は、いわゆる「Coinbaseプレミアム指数」にも表れています。この指標は、CoinbaseとBinanceにおけるビットコイン価格の差を示すものですが、12月の大半でマイナス圏にとどまりました。これは、米国投資家からの需要が弱いことを示唆しています。
アナリストのテッド・ピローズ氏によると、現在ビットコインの最大の売り手は米国である一方、最も強い需要はアジアから生じているとのことです。米国の買い手が市場に戻らなければ、ビットコインが高値圏を維持するのは難しいと見る向きもあります。
