破綻した取引所の創業者、トランプ大統領に恩赦を要請

破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者であるサム・バンクマン＝フリード氏が、ドナルド・トランプ米大統領に対し正式に恩赦を求めた。申請は、米司法省の恩赦申請を審査する部署である恩赦局（Office of the Pardon Attorney）に提出された。

この事件を詳しく知らない人のために説明すると、バンクマン＝フリード氏は業界内で「SBF」の愛称で知られ、暗号資産取引所FTXを創設した人物である。FTXは2022年11月、財務上の問題や関連会社アラメダ・リサーチとの密接な関係が明らかになったことで、劇的な経営破綻を迎えた。裁判所の認定によると、FTXの顧客は約80億ドル、投資家は17億ドル、アラメダ・リサーチの貸し手は13億ドルの損失を被った。

2024年3月、バンクマン＝フリード氏は懲役25年の判決を受けた。陪審員団は、詐欺や共謀を含む7つの罪状すべてについて有罪評決を下した。検察側は、同氏がFTX顧客の資金数十億ドルを流用し、アラメダ・リサーチによる高リスク投資の資金に充てたほか、政治献金や不動産購入にも使用していたことを立証した。

有罪判決を受けた後も、元FTX最高経営責任者（CEO）は自由を取り戻すための取り組みを諦めていない。恩赦申請は現在審査待ちの状態にあり、同時に控訴手続きを通じて有罪判決の取り消しも目指している。

また、FOX Businessのジャーナリストであるスーザン・リー氏との電話インタビューでは、服役後初めて公の場で発言し、トランプ大統領による介入に期待していることを認めた。ホワイトハウスから恩赦を受けたいかとの質問に対し、同氏は「もちろんです（Absolutely）」と答えた。

バンクマン＝フリード氏の恩赦申請は、米国建国250周年を控えたワシントンで、大規模な大統領恩赦の可能性が取り沙汰される中で行われた。米メディアの報道によると、トランプ政権は最大250件程度の恩赦を検討しており、その発表は独立記念日である7月4日に行われる可能性があるという。ホワイトハウスはこうした計画を正式には認めていないものの、大規模な恩赦実施の観測が広がったことで、多くの受刑者が大統領の恩赦を求める動きを活発化させている。その一人がサム・バンクマン＝フリード氏である。