民主党、トランプ家関連企業へのUAE投資を調査するよう要求

米国の民主党上院議員らは、ドナルド・トランプ氏の家族と関係のある暗号資産（仮想通貨）企業とアブダビの投資家との間で行われた5億ドル規模の取引について、調査を実施するよう求めている。

民主党議員らは、上院の共和党指導部宛ての書簡で、緊急の公聴会開催を要求した。また、この取引や関連する政府の意思決定について、トランプ政権の関係者が宣誓のもとで証言することも求めている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、2025年1月、アラブ首長国連邦（UAE）の国家安全保障顧問であるシェイク・タフヌーン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン氏が支援するアブダビの投資会社が、World Liberty Financialの株式49％を取得した。同社は、ドナルド・トランプ氏およびその家族と関係があるとされる暗号資産プラットフォームである。

その数か月後の2025年5月、トランプ政権はUAEとの間で、兵器および人工知能（AI）向け半導体の販売に関する大規模な合意を締結した。民主党は、この取引が、中国に技術が流出する可能性について米国の情報機関や安全保障当局が懸念を示していたにもかかわらず進められたと指摘している。一方、トランプ氏はWorld Liberty Financialへの投資については知らなかったと主張している。

民主党議員らは、これらの出来事の時系列を踏まえると、UAEが大統領一家と関係する企業へ投資した後に何らかの利益を得た可能性について疑問が生じるとしている。そのため、議会は投資の詳細を明らかにし、その後の政権の政策判断に影響を与えたかどうかを検証すべきだと主張している。

今回の要求は、World Liberty Financialをめぐる民主党の一連の追及の最新の動きとなる。すでに2月には、エリザベス・ウォーレン上院議員がスコット・ベセント財務長官に対し、このUAEからの投資が対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となるべきだったかを調査するよう求めていた。

また民主党は、World Liberty Financialの主要な支持者の一人であるジャスティン・サン氏に対する詐欺訴訟が取り下げられた後、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長にも説明を求めている。

さらに5月には、ピーター・ウェルチ上院議員とデイブ・ミン下院議員が、トランプ氏による恩赦に関する調査を開始した。その中には、Binance（バイナンス）の共同創業者であるチャンポン・ジャオ氏への恩赦も含まれている。

この恩赦は、2025年初頭にBinanceがアブダビ系ファンドから20億ドルの投資を受け入れた後に行われた。両者は、この取引の決済をWorld Liberty Financialが発行するステーブルコイン「USD1」で行うことで合意していた。