ロシア、デジタル資産に注力

ロシアは、デジタル金融資産とブロックチェーン技術を活用し、経済を国際市場に開放しようとしています。この戦略の一環として、2030年までに市場の大幅な成長を見込んでいます。

ロシア中央銀行は、新たな規制案を提示しました。この案では、企業がEthereumのようなパブリックブロックチェーン上でデジタル金融資産を発行できるようになります。この取り組みは、海外からの投資を呼び込み、金融インフラを近代化することを目的としています。

中央銀行総裁のエルヴィラ・ナビウリナ氏は、これらの変更が国際資本の流入を促し、国境を越えた取引の効率化につながると強調しました。現在、ロシアのデジタル金融資産は主に国内プラットフォーム上で運用されており、限られた投資家のみが利用可能です。新たな規制により、海外の投資家を含むより幅広い参加者に市場が開かれる可能性があります。

これにより、ロシア企業は既存の制裁下にあっても国際的な資金流動性へアクセスし、世界中の投資家にアプローチできるようになります。また、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトの活用により、多くのプロセスが簡素化され、発行者と投資家の双方にとってコスト削減が期待されます。

デジタル金融資産に関する法律は2020年から施行されていますが、市場規模は依然として小さいままです。ワレリー・トゥミン氏によると、この市場は従来の債券市場と比べて企業発行額のわずか約2％にとどまっています。しかし、デジタル資産の発行は数日で完了し、債券のように数週間から数か月を要する複雑な登録手続きが不要であるため、銀行の関心は高まりつつあります。

それでも専門家は大きな成長余地があると見ています。フリーダム・ファイナンス・グローバルのナタリア・ミルチャコワ氏は、2030年までに市場規模が13兆ルーブル（約1600億ドル）に達する可能性があると予測しています。これは2025年の投資水準と比べて約20倍の成長を意味します。