ルミス上院議員、暗号資産規制の整備を強く要請
シンシア・ルミス上院議員は、暗号資産関連企業を米国内にとどめ、国としての競争力を強化するため、明確な暗号資産規制の必要性を訴えている。
ルミス議員は、暗号資産市場を規制する法案を早急に可決するよう、米国議会に呼びかけた。彼女によれば、長年にわたる明確な法的枠組みの欠如が、デジタル資産関連企業の米国での事業展開を妨げ、多くの企業が海外へ拠点を移す要因となっているという。
ワイオミング州選出で、米国における暗号資産支持派の代表的存在であるルミス議員は、X（旧Twitter）への投稿で、新たな規制は「誰が、どのようなルールで市場を監督するのか」を明確にすべきだと強調した。適切な法律が制定されれば、管轄の透明性が高まり、市場参加者の保護が強化され、米国がイノベーションのリーダーとしての地位をさらに確立できると述べている。
超党派の支持を受けているこの法案では、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の権限を明確に分けることが想定されている。特に、どのデジタル資産が有価証券に該当し、どれが商品として扱われるのかを明確に区別する点が重要な要素となっており、これはこれまで多くの混乱を招いてきた問題である。
ルミス議員は、2027年に任期が終了するまで、暗号資産関連の課題が自身の主要な立法活動の一つになると表明した。彼女は長年にわたりデジタル資産市場の発展を支持し、この分野における世界的なイノベーション拠点としての米国のビジョンを推進してきた。
その取り組みの一例として、米国政府が最大100万ビットコインを購入できるようにする「ビットコインACT」や、300ドル未満の暗号資産取引をキャピタルゲイン税の対象外とする提案などが挙げられる。
