バンガード、デジタル資産戦略を強化へ

米資産運用大手のバンガードは、暗号資産（仮想通貨）およびブロックチェーン技術に関する戦略を統括する「デジタル資産部門責任者」の募集を開始した。新設されたこのポジションは、世界有数の資産運用会社である同社がデジタル資産市場への姿勢を徐々に見直していることを示す新たな動きといえる。

新たな責任者は、バンガードの長期的なデジタル資産戦略の策定をはじめ、新たな事業機会の発掘や、商品開発、テクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンスなど複数部門の連携を統括する。また、経営陣への助言、規制当局との対話における会社代表としての役割、市場動向の継続的な分析も担当する。

業務範囲には、トークン化（トークナイゼーション）、ステーブルコイン、デジタルウォレット、カストディサービス、ブロックチェーンを活用した決済・清算システムなど、幅広い技術や新たなビジネスモデルの評価も含まれる。さらに、どの分野を自社で育成すべきか、どの領域では外部パートナーとの提携が有効か、そして現時点では参入を見送るべき分野を見極めることも重要な役割となる。

バンガードの運用資産残高は約10兆ドルに達しており、これまで暗号資産市場に対して慎重な姿勢を取る代表的な機関投資家として知られてきた。その一方で、ブラックロック、フィデリティ、フランクリン・テンプルトンといった競合各社は、現物型ビットコインETFやブロックチェーンを活用した新たな投資商品を次々と投入している。

同社に変化の兆しが見え始めたのは昨年12月で、証券口座を持つ顧客向けに、暗号資産関連のETFや投資信託の取引を可能にした。ただし、自社ブランドの暗号資産関連投資商品の提供については、長期投資を重視する同社の投資哲学と一致しないとして、現時点では計画していないとの姿勢を改めて示している。

この考え方は、2024年7月にブラックロックから移籍し、バンガードのCEOに就任したサリム・ラムジー氏も一貫して表明している。新たな職務に就く前、同氏は『Barron's』の取材に対し、自社でビットコインETFを立ち上げないという判断は、バンガードの投資哲学に完全に合致するものだと語っていた。

今回の採用が、バンガード独自のデジタル資産商品を近く投入することを意味するわけではない。しかし、同社が暗号資産やブロックチェーン技術の役割をより幅広い視点から検討し、将来的な活用に向けた長期的な戦略を構築しようとしていることを示す重要な一歩となりそうだ。