テザー、巨額ハッキング後のDrift Protocolを支援

Tetherは、大規模なハッキングにより約2億8000万ドルが流出した分散型取引所Drift Protocolの再建を支援するため、総額1億5000万ドルの復旧プログラムを発表しました。

発表によると、テザーは1億2750万ドルを拠出し、残りの資金は非公開のパートナーから提供されます。この復旧計画は単なる一度きりの資金投入ではなく、ユーザー資産の回復はプラットフォーム上での取引活動と連動する仕組みになっています。つまり、通常の取引が再開されるにつれて、ユーザーの残高も段階的に回復していく予定です。

また、Drift側もサービス再開の過程で積極的に復旧に関与し、ユーザー資産の回復を支援します。その一環として、従来使用されていたステーブルコインUSDCから、テザーが発行するUSDTへの移行が予定されています。

今回の取り組みは、暗号資産業界におけるより広いトレンドを反映しています。近年、企業同士が連携し、大規模な攻撃による影響を抑え、ユーザーの信頼回復を図る動きが強まっています。

一方で、この対応には議論もあります。Circleは、攻撃後の対応が不十分だったとして批判を受けています。専門家によれば、同社には攻撃者に関連する資金を凍結する時間的余裕があったにもかかわらず、対応しなかったとされています。その間に犯人は、クロスチェーン転送の仕組みを利用して、SolanaからEthereumへ2億3200万ドル以上のUSDCを移動させました。

これらの資金は6時間の間に100回以上の取引で移動されたとされています。アナリストは、この攻撃が北朝鮮と関連している可能性を指摘しています。

さらに、この事件は暗号資産業界における新たなサイバーセキュリティの脅威も浮き彫りにしました。最近では、外部からの攻撃だけでなく、内部からの侵入も問題視されています。報告によると、北朝鮮に関係する人物が韓国や日本の専門家を装い、暗号資産企業に就職を試みるケースが増えています。採用後の目的は通常の業務ではなく、システムの脆弱性を見つけ出し、それを悪用して資金やデータを盗み出すことにあるとされています。