ルクセンブルクがRippleに欧州への道を開く
Rippleはルクセンブルクで予備的認可を取得し、EU全域での規制サービス提供に前進した。
Rippleは欧州における規制面での存在感を強めている。同社は、ルクセンブルクにおいて予備的な認可を取得したと発表した。この認可により、欧州連合（EU）全域でいわゆる電子マネー関連サービスを提供できる可能性が開かれる。
この決定は、ルクセンブルクの金融監督当局によって下された。認可はあくまで暫定的なもので、追加条件の達成が必要となるが、Rippleはこれを正式なライセンス取得に向けた重要な一歩と位置づけている。
正式な許可が得られれば、同社はステーブルコインやその他のデジタル資産に関連する、規制下の決済サービスを提供できるようになる見通しだ。ルクセンブルクは、統一されたEU規制のもとで他の加盟国をカバーするための、運営拠点となる予定である。
今回のルクセンブルクでの進展は、Rippleが英国で規制上の認可を取得した直後に実現した。これらの認可は、現地法人であるRipple Markets UKの事業を対象としており、電子マネーサービスと暗号資産関連業務の双方を含んでいる。
同時にRippleは、EUの暗号資産規制であるMiCA（暗号資産市場規則）の枠組みで事業を展開する準備も進めている。暗号資産サービス提供者としての地位を獲得し、新たな規制に合わせて段階的にサービスを調整していくことが目的だ。
Rippleは、EUおよび英国で取得した認可が、同社のグローバルな規制基盤を補完するものだと強調している。その基盤には、米国でのライセンスに加え、シンガポールやドバイといった法域での認可も含まれている。
