米国人の5人に1人が暗号資産を利用

米国では暗号資産（仮想通貨）の利用が広がっている。Pew Research Centerの最新調査によると、米国の成人の19％がデジタル資産への投資や利用を経験している。この割合は、暗号資産の普及率が16％だった2021年とほぼ同水準となっている。

暗号資産は長年にわたり、米国の二大政党の支持者の双方から関心を集めてきた。これまでの調査では、共和党支持者と民主党支持者の間でデジタル資産への関心に大きな差は見られなかった。しかし、最新のデータでは、現在は共和党支持者の方が暗号資産を利用する傾向が強いことが明らかになっている。

共和党支持者のうち、暗号資産に関わったことがあると回答した人の割合は、2021年の16％から22％へと上昇した。一方、民主党支持者では17％のままで変化は見られなかった。

報告書はまた、人口統計上の明確な違いも示している。最も活発な利用者層は若い男性だ。18歳から29歳までの男性の38％が、暗号資産への投資、取引、または利用経験があると回答している。同じ年齢層の女性では、その割合は15％にとどまった。

30歳から49歳の男性の間でも高い関心が維持されている。この層では、回答者の40％が暗号資産を利用した経験があると答えた。

デジタル資産の普及には所得水準も影響している。最も所得の高い世帯では、成人の27％が暗号資産を利用、または投資している。

一方、ポーランドでは、暗号資産やその他のデジタル資産の利用状況を示す信頼性の高い定期的な調査が不足している。この話題は、詐欺や盗難、大規模プロジェクトの破綻といった文脈で報じられることが多い。その一方で、デジタル資産の実用的な活用方法や、利用者・投資家にもたらす可能性について語られる機会は比較的少ない。