日本、ビットコインETFの導入に向け準備

日本では、早ければ2028年にも初のビットコインETFが登場する可能性がある。日本経済新聞によると、2028年度末までに最大3兆円の資金が流入する見通しで、主な需要は個人投資家から生まれるとみられている。

金融庁は現在、投資信託に関する規制の見直しを進めている。暗号資産は資金決済法の枠組みから、金融商品に関する法規制の対象へ移される見通しだ。情報開示や市場運営についても、新たな要件が導入される予定となっている。

新制度が整備されれば、国内で暗号資産ETFを提供する道が開かれる。ただし、法律の改正後すぐに商品を発売できるわけではない。金融庁が詳細な規則を策定したうえで、各商品が個別に承認を受ける必要がある。日本取引所グループは以前、2027年の上場を検討していたが、最新情報では2028年になる可能性が高い。

SBI証券と楽天証券は、すでに市場参入に向けた準備を進めている。野村、大和、SMBC系企業、アセットマネジメントOneも独自商品の開発を検討している。SBIグローバルアセットマネジメントは、ビットコインやイーサリアムを対象とするファンドを視野に入れている。一方、大阪取引所は2028年のビットコイン先物取引の導入を検討している。

日本国内の暗号資産口座数は1,400万を超える。口座保有者の約70％は、年間所得が700万円未満だ。ETFが導入されれば、投資家は暗号資産を自ら保管することなく、通常の証券口座を通じてビットコインに投資できるようになる。楽天は、モバイルサービスでもこうした商品を提供する方針だ。

機関投資家の関心も高まっている。野村が2026年に実施した調査では、暗号資産への投資を検討している回答者の79％が、今後3年以内に投資する予定だと答えた。そのうち60％は、ポートフォリオの2％以上5％未満を暗号資産に配分する意向を示した。また、65％が暗号資産を投資先の分散手段として捉えている。