リップル、7億5,000万ドル規模の自社株買いを計画

Bloombergの報道によると、Ripple Labsは投資家や従業員から最大7億5,000万ドル分の自社株を買い戻す計画を進めている。このプログラムは4月まで続く予定で、同社の企業価値を約500億ドルまで押し上げる可能性がある。

この評価額は、2025年11月の資金調達ラウンド後の評価額より約25％高い水準となる。当時、リップルは5億ドルを調達していた。現在、同社は株式市場には上場しておらず、当面は新規株式公開（IPO）を行う計画もない。CEOのモニカ・ロングは以前、同社は十分な自社資本を持っており、外部投資家の資金を必要としていないと強調している。

今回の自社株買いは、リップルが暗号資産市場の枠を超えて事業を拡大している時期に行われる。同社は最近、プライムブローカーのHidden Roadを12億ドルで買収したほか、財務管理システムを提供するGTreasuryも取得した。また、現地の決済企業を買収することで、オーストラリアで金融サービスのライセンス取得を目指す計画も発表している。

リップルはさらに、これまでに総額1,000億ドル以上の取引を処理してきたことも明らかにした。同社のステーブルコイン「Ripple USD」は、2024年12月のローンチ以来、時価総額が10億ドルを突破している。

一方で、企業の成長にもかかわらず、暗号資産XRPの価格は最近大きく下落している。過去6か月間で、その価格は53％以上下落した。

同時に、Ripple Labsは米国で「ナショナル・トラスト・バンク」としての認可取得も目指している。同社の申請は、米国の銀行監督機関である通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）から条件付きで承認されている。このライセンスを取得すれば、リップルは自社の金融技術を銀行システム内で直接展開できるようになり、連邦準備制度（Federal Reserve System）などの金融機関により近い位置で事業を進めることが可能になる。