スベルバンク、2026年12月までに暗号資産ウォレットを提供へ

ロシア最大の銀行であるスベルバンクは、2026年12月初旬までに独自の暗号資産（仮想通貨）ウォレットとデジタル資産のカストディ（保管）サービスを開始する計画を明らかにした。これらの新機能は、9月1日に施行予定のデジタル通貨関連法の発効後、「Sberbank Online」および「SberInvestments」アプリに追加される予定だ。

この計画は、ロシア銀行金融会議において、スベルバンクの第一副会長キリル・ツァレフ氏が発表した。同氏によると、新たな法規制の施行から数か月以内に暗号資産ウォレットを顧客向けに提供する方針だという。同時に、暗号資産の保管および管理を行うデジタルカストディサービスを含む関連インフラの整備も進められており、2026年12月1日までの完成を目指している。

また、スベルバンクは海外の暗号資産取引所における取引仲介業務への参入も検討している。ただし、この判断はロシア国内で最終的に成立する法制度の内容や、海外取引所に適用される規制次第となる見込みだ。

同様の取り組みは、モスクワ取引所、VTB銀行、Tバンクなどの主要金融機関でも進められている。現在準備が進められている規制では、認可を受けた事業者がデジタル資産の保管サービスを提供し、暗号資産の売買や法定通貨との交換、さらには国際取引の決済を取り扱うことが可能になる。個人投資家はロシア国内の取引所で取引を行う前に知識試験への合格が求められ、プロ投資家ではない利用者には一定の投資上限が設けられる予定だ。ロシア銀行の関係者によれば、最初の正式な取引は2026年11月にも開始される可能性がある。

ロシアはすでに暗号資産の利用が広く普及している国の一つとなっている。ロシア財務省のイワン・チェベスコフ財務次官によると、現在およそ2,000万人、人口の約13.6％にあたるロシア国民が暗号資産を利用しているという。VisaおよびMastercardがロシア市場から撤退し、一部の銀行が国際決済ネットワークSWIFTから排除されたことを受け、暗号資産は国際送金や越境決済を行うための重要な手段の一つとなった。

一方で、欧州連合（EU）はロシアの暗号資産市場に対する制裁をさらに強化している。2026年5月には、デジタル資産の送金や交換を提供するロシアのプラットフォーム、およびステーブルコイン「RUBx」を利用した取引を禁止する新たな規制が施行された。さらに、6月10日に採択された追加制裁では対象となるプラットフォームが拡大されるとともに、EU域外の特定国から提供される暗号資産サービスを全面的に遮断できる仕組みも導入された。

スベルバンクによる暗号資産ウォレットの導入は、ロシア政府が進めるデジタル資産市場向けインフラ整備計画の一環と位置付けられている。正式なサービス開始時期は、暗号資産取引を規定する最終的な法案の公表および施行時期に左右される見通しだ.